本年は、被爆６０年に当たる年であり、５月には、ニューヨークの国連本部においてＮＰＴ（核不拡散条約）の再検討会議が開催された。
２０００年５月に開催されたＮＰＴ再検討会議では、核保有国を含めた１８７ヵ国による「核兵器廃絶の明確な約束」を合意し、その後の国連総会でもアジェンダ諸国提案の「核兵器廃絶」に関する決議が採択された。この合意を実行し、「核兵器廃絶条約の交渉開始」を速やかに実現させることができるかどうかは、核戦争の脅威を取り除き、世界の平和と安全にかかわる緊急かつ重要な課題となっている。人類史上初めて、原爆の惨禍を体験した広島市や長崎市は、平和市長会議で、４段階の「核兵器廃絶のための緊急行動２０２０ビジョン」を提唱した。本年１月には、日本の全国市長会も、核兵器のない世界が一日も早く実現されるよう「核兵器の廃絶を求める決議」を行っている。 |
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羽村市議会は、全国市長会の決議を支持するとともに、平和市長会が提唱する「核兵器廃絶の緊急行動２０２０ビジョン」に賛同し、２０００年に核保有国を含め採択した「核兵器廃絶の明確な約束」が実行されるよう、日本政府が引き続き尽力するよう強く要請する。以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
以上地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
平成１７年６月２０日
東京都羽村市議会議長 染谷洋児
内閣総理大臣、外務大臣、内閣官房長官 宛 |
平和首長会議＝加盟 
日本非核宣言自治体協議会＝未加入 