原爆症認定申請の却下の取り消しを求めた東京の集団訴訟の判決が３月２２日、東京地裁でおこなわれ、原告３０人のうち２１人を原爆症と認めて国に対して却下取り消しを言い渡しました。これで司法の場で集団訴訟でも５回連続、国の認定制度を断罪したことになります。
東京地裁の判決は、厚労省の審査基準である放射線量評価（ＤＳ８６）や原因確率を批判し、これらの値が低いことを理由に放射性起因生を否定すべきでないときびしく批判し、原告の主張を認めたものです。 大阪、広島、名古屋、仙台につづいて五度、国の認定制度のあり方をきびしく批判したことになります。 そのいっぽう、原告九人に対しては病気と放射線の影響の因果関係を否定して請求を認めませんでした。 原告団団長の山本英典さんは「国は裁判を続けるのでなく認定制度を改善すべきだ」と述べました。 判決後、被爆者、支援団体は厚労省や各政党に対して「国は控訴をやめよ。認定基準を抜本的に改めよ、早期に政治的解決をはかれ」などと要請しました。 また東京四谷で報告集会（写真右）を開催。女優の斉藤とも子さん、歌手の横井久美子さん、超党派の国会議員もかけつけ、国に控訴を断念させ、国の認定制度を抜本的に改善させようなどの決意を固めあいました。
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厚生労働省は三月三十日、原爆症認定集団訴訟で敗訴した仙台、東京両地裁判決を不服として、敗訴部分について高裁にした。仙台、東京両地裁判決は、同省の機械的な原爆症認定のあり方を明確に批判。すでにこれまで集団訴訟の五つの地裁で厚生労働省の機械的な認定制度がきびしく断罪され司法の場では明快な決着がついている問題です。ところが厚労省は判決は「医学や放射線学の一般理解と異なる」として不当にも控訴したもので、「控訴するな」の被爆者や国民世論に背を向ける不当なものです。 被爆者は、不当な控訴に抗議し、認定制度の抜本的改善と同訴訟の一括解決を求めて連日行動をつづけています。 東京の厚生労働省前では、連日座り込みがつづけられ、また日本被団協の呼び掛けに応えて全国でも被爆者や支援者による行動が展開されています。
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