日本の核武装化を検討すべきと主張する安倍晋三氏に日本は任せられない..
国際情勢によっては日本の核武装化検討すべきだ	２００３年９月毎日新聞アンケート
小型原子爆弾なら憲法上問題はない	２００２．６．２サンデー毎日

９月２７日、安倍晋三氏が新首相に指名され安倍内閣が発足しました。 海外で戦争する国づくりめざす安倍首相 　安倍氏は、過去の日本の侵略戦争や植民地支配の誤りを認めようとせず、これは「後世の歴史家の判断にゆだねる」との態度を繰り返しています。 　これは「日本がすすめたあの戦争は正しかった」ということほかなりません。 　また、教育基本法改悪をこの臨時国会の最重要課題としており、憲法問題でも、解釈改憲で集団的自衛権の行使ができるようにするとともに、憲法の明文改憲を正面にかかげています。これは日本を「海外で戦争をする国」にしようとしていることです。 　多くの国民がこうした安倍内閣の誕生に危惧を表明しているのは当然でする。 「日本の核武装化を検討すべきだ」と 主張する安倍新首相 ４人が日本核武装論者＝安倍内閣 　さらに重大なのは安倍氏の「核兵器問題」に対する態度です。 　安倍氏は、前回衆院選挙（２００３年９月）の際の毎日新聞社の衆院選挙予定候補者へのアンケート（２００３年１１月１１日付毎日新聞でアンケート結果が報道されています）で「日本の核武装構想」を問われ、安倍氏は「国際情勢によっては検討すべきだ」という項目を回答しています。 　これは新聞社のアンケートとはいえ、選挙さなかのアンケートであり、有権者への公約ともいうべきものです。 　日本の核武装化の検討を公然と掲げる首相の誕生は初めてです。 　また安倍内閣の閣僚では、安倍氏の他、長勢甚遠法務大臣、麻生太郎外務大臣、山本有二金融再チャレンジ大臣が「日本の核武装を検討すべき」と主張しています。 　私たち東京非核政府の会は、１日も早い核兵器廃絶と非核三原則の厳守、国家補償による被爆者援護法の制定などを求めている組織として、日本の核武装化を主張する初めての首相―安倍首相の誕生に重大な危惧を抱くものです。		被爆国政府として非核政策の実施を 　東京非核政府の会は、安倍首相に「日本の核武装を検討すべき」とする主張を撤回することを要求するとともに、被爆国日本の政府として核戦争の阻止・核兵器の速やかな廃絶・非核三原則の法制化・被爆者認定制度の抜本的見直しを初めとする国家補償による真の被爆者援護法の実現などを強く要求します。 同時に、多くの都民や団体と力をあわせ、「海外で戦争する国」づくりを狙う憲法、教育基本法の改悪を阻止するために全力をあげるものです。　 ２００２年５月、早稲田大学の大隅塾（田原総一郎塾頭）の官房副長官（当時）の安倍晋三氏は、田原総一郎氏との質疑応答の中でも、核兵器問題について重大な発言を行っています。（サンデー毎日２００２．６．２号より） 大陸弾道弾も小型原子爆弾も憲法上、問題ない 田原氏「有事法制ができても、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）のミサイル基地は攻撃できないでしょう。これは撃っちゃいけないんでしょう？　先制攻撃だから」 安倍「いやいや、違うんです。先制攻撃はしませんよ。しかし、先制攻撃を完全に否定はしていないのですけれども、要するに『攻撃に着手したのは攻撃』と見なすんです。（日本にむけて）撃ちますよという時には、一応ここで攻撃を、『座して死を待つべきでない』といってですね。この基地をたたくことはできるんです」 田原氏「じゃあ、日本は大陸弾道弾を作ってもいい？」 安倍氏「大陸弾道弾はですね、憲法上は問題ない」 田原氏「ええっ」 安倍氏「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」