日本核武装論ーこれまでの動き　東京非核政府の会ニュース230号掲載
戦時下の日本核武装に関する動き ▼陸軍、海軍の核開発の動き １９４０年ー仁科芳雄博士が陸軍航空技術研究所所長にウラン爆弾の研究を進言 ▼４５年に断念 　陸軍は原爆の研究を研究所に委託、海軍は研究委員会を設立したが、４５年にいずれも断念。		７０年代ー ▼７０年代ー自衛隊が核武装の研究 　中曽根防衛庁長官は、日本核武装の可能性を研究させたが「当時の金で２０００億円、５年以内にできるが日本は狭く核実験場が確保できないなど現実的には不可能」との結論に至った。 ▼石原慎太郎盛んに日本核武装に言及 　７０．１０ー「（核を原潜に搭載すれば）日本が（相手の攻撃で）焦土化しても、その報復に甚大な被害を与えることができる」（７０．１０月号「諸君」）
戦後の日本核武装に関する動き ５０年代ー ▼核保有「合憲」論の浮上 ５７．５．７ー岸信介首相「自衛権の範囲であれば核保有も可能」（参院） ５９．３．２ー岸信介首相「防衛用小型核兵器は合憲である」（参院予算　委員会）		▼７８．３−政府が「核保有は合憲」と国会答弁 　７８．３．３１真田秀夫法制局長官「自衛のための必要最小限を超えない実力を保持することは憲法９条２項によっても禁止されておらず、核兵器であると通常兵器であるとを問わず、これを保有することは同項の禁ずるところではない」（参院予算委員会）
６０年代ー ▼日本核武装論ー水面下で語られる ６１．１１ー池田勇人首相「他人が核を持てば、自分も持つのは常識だ」（来日のラスク米国務長官に） ６５．１ー佐藤栄作首相「一個人として佐藤は、中国共産党政権が核兵器をもつなら、日本も持つべきだと考えている。しかし、これは日本の国内感情とは違うので極めて私的にしか言えないことだ」		２０００年代ー ▼０２．５．１３−安倍晋三　核武装合憲論述べる 「自衛のための最小必要限度を超えない限り、核兵器であると通常兵器であるとを問わず、これを保有することは憲法の禁ずるところではない」（早稲田大学の講演で） ▼０３．１１ー国会議員８３名が日本核武装を肯定 ０３．１１月の衆院選挙中、毎日新聞のアンケートに安倍晋三氏を含む衆院議員８３名が「国際情勢によっては日本核武装を検討すべき」と回答。内訳は自民６３人、民主１７人、公明１人、その他２人。 ▼安倍内閣ー閣僚、党幹部にずらり核武装容認論者を配置 ０６．９発足の安倍内閣。安倍首相は、日本核武装を肯定する衆院議員を要職に配置。内訳は閣僚４名、副大臣３名、首相補佐官１名、政調会長、副政調会長３名、副幹事長３名。