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| 声明 憲法を破壊し戦争への道をすすみ、日本を核戦争に巻き込む 集団的自衛権行使容認の「閣議決定」の撤回を求める ２０１４年７月１日 非核の政府・非核の東京を求める会事務局長 三栖 義隆 |
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７月１日、安倍政権は集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をおこなった。これは多くの国民の反対の声を踏みにじり、「憲法９条は海外での武力行使を禁じている」とするこれまでの政府見解を投げ捨て「海外で戦争する国」への大転換である。 こうした安倍内閣の暴挙に強く抗議し、その撤回を求める。 この閣議決定は、従来の「武力行使の禁止」「戦闘地域にはいかない」とする歯止めも外し、また日本への直接的な武力攻撃がなくても「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から脅かされる明白な危険がある」と政府が判断さえすれば集団的自衛権及び集団的安全保障を名目にした武力行使も許されることになり、まさに地球上のどこにでも自衛隊が出動し戦争に加担することになる。 しかも日本が「同盟国」とするアメリカは、「いざというときには核兵器の使用も辞さない」としており、被爆国日本が核戦争にも参加する道にもなりかねない。 これはまさに憲法９条を一内閣の判断で葬り去ることであり、憲法の乱暴な破壊である。 そもそも憲法とは、政治権力の恣意的支配に対抗して権力を制限しようというもので、その憲法解釈を政権が恣意的に変更することはこの立憲主義を踏みにじるものである。 いま、日本は「戦争する国に突き進むのか」「憲法９条をいかし平和な道をすすむのか」の大きな岐路にたっている。 しかしその道を最終的に決するのは私たち国民の世論と運動である。 われわれは、「核戦争阻止」「日本の核戦場化につながるすべての措置の阻止」をかかげる組織として、安倍政権の海外で戦争する国づくりを許さないために全力をあげる決意である。 |
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